1985-06-07 第102回国会 衆議院 運輸委員会 第12号
同時にまた、西ドイツ、フランスあるいはイギリス等は、国内の健康保険とかあるいは食管制度と同じように、単年度決算によって、そして国家的支出による問題を含めて、翌年にすべての赤字を解消し繰り越しはしない、こういう点についてどうしても我々は理解に苦しむところであります。
同時にまた、西ドイツ、フランスあるいはイギリス等は、国内の健康保険とかあるいは食管制度と同じように、単年度決算によって、そして国家的支出による問題を含めて、翌年にすべての赤字を解消し繰り越しはしない、こういう点についてどうしても我々は理解に苦しむところであります。
ただ社会的に急激な変革を生じたことが農村生活におきましてもまた個人の地主の場合におきましてもどういうふうな実態であるか、それを正確に把握して、やはり政治としてはこれを放置しておいていいものであるか、あるいは何らかこれに対して措置を講ずる必要があるかということを、この調査会に調査してもらうのでありますけれども、かつて行なったところの農地の買収価格が適当でないから、これを補正する意味においての何らかの国家的支出
で、それに応じたところの、やはり老齢人口を養う——お互いによってささえていく社会連帯の考え方において、働く人たちがこの人たちも扶養していくというようなこともございましょうし、将来自分たちが老齢人口の中に入っていくという意味において、その所得のある間に幾ばくかの金を積み立てて、そして、それに対して国が補助をしていく——今度は国がまた幾ばくかの国家的支出をやって、そうしてその人たちを保障していくと、こういうような
従いまして船会社が多少の利益が上つたからというので、この利子補給を停止するという措置をとりますことは、まことに御指摘の通り私どもとつております海運政策から見ますと、矛盾するように考えられるのでございますが、一面においてまた国家的支出を少しでも減らしたいというふうな観点からいたしますと、一定率以上を配当した場合にはそういう恩典をなくするということを考えておるわけで、ございましてそのような理由からいたしまして
従つて政府としてはこの両制度による国家的支出を少しでも減らしたい、こういう趣旨から一定率以上の配当の場合には利子補給を停止する。またその損失補償については一定率以上を配当する場合には、いわゆるコマーシヤル・べースに立つて、一般銀行がその債務に対する補償をするような場合補償料というのと同様の考え方で、その補償の相手方から補償料をとるというような考え方に立つて、補償料という制度を設けたのであります。
でありますので、今回はまず一応金のかからない地方の保險税にやつていただきまして、来年度におきましては、必ず給付量に対する国家的支出と申しますか、負担を懇望しておる次第であります。
従つて従来の国費の負担分を総合するというだけではだめだ、将来にわたつて一層の国家的支出、財政的支出を加えて行かなければならないという考えでありますならば、そのためにどういうふうな具体的な用意を頭に描いておられるか。たとえば何箇年かにわたつてどのくらいの国費を北海道に対して注ぐということが頭に描かれて、こういう開発法が出されておるかという点を具体的にお示しを願いたいと思うのであります。